増税による国防費の増加、他に財源はないのか
発刊日:2023年1月12日
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令和5年(2023年)の幕が開け、激動の1年が始まった。
昨年度は、インフレーションを軸に賃金と物価がテーマとなったが
今年度のテーマは「税(TAX)」に的を絞り、税を三次元的な視点で根本的に捉えていく。
ローマ帝国の時代から存在していた徴税人という職業
国家や封建領主からの委託で税の取り立てを行う仕事人だ
聖書の中では罪人と並ぶ極悪人として書かれている人々であった。
エジプトのピラミッドも中国の紫禁城(古城)もこの税金で建立された
古代から、必要な社会のインフラを自然の力と人民の労働力によって成立させてきた
この財源を確保する必要性から、国や領主が税制を定め国民や人民に対し徴収を課した。
では、なぜ旧約聖書では税の取立人が悪しき職業となり
罪人と同様に迫害されるような身分となってしまったのか
税の目的を第一次元、課税を第二次元、税の課税率を第三次元として解析する。
目的は前述した国家や領土に必要な社会インフラの財源が目的だ
国家と国民にとって必要な道路や橋や港に始まり、あらゆる社会を構成する公的な社会資本だ。
この課題は民主主義の概念を理解するうえで需要な要件と提示する。
次にその財源をどのように徴収するかという課税だ
現代の国政の場に移すと、税制が当てはまる
誰が何に対して納税する責任があるのか?これを立法化したのが税金の課金制度である。
最後に税制で定めた所得税や消費税、他の物品税などを誰がどのように負担するのか、これが税率だ
日本の税制では、まことに複雑で非課税や減税、免税、特例措置などの様々な税率が存在し、税の理解を妨げている
さらに、直間比率という税の区分があり、所得に掛かる税と物品サービスに掛かる税を分離し二分した。
さて、岸田政権は増税を財源として防衛費の増強を表明した
国家の防衛が財源の目的としたのであれば何ら問題はない
憂慮すべき点は、その財源が増税である、ただその一点だ。
メディアでも公表しているようだが、国民の約70%がこの増税に疑問という
目的が軍備増強という点では理解できるが、その財源を確保する手法に問題がある
膨らんだ一般会計の予算内で調整するのであれば国民や中小企業のオーナー達も拍手喝采だ。
今回は増税による財源の確保という点だ
岸田政権は、広島でのG7を準備し、米国とも新たな日米安保を築き、粛々と基盤を固めている
増税による財源の確保に翻弄していては、国家百年の計に反し、国防の礎を切り開けるとは言えない。
増税は、前述した第二次元と区分した税率という場だ
予想される消費税10%の税率変更が実施されると、完全に国民の意思が反映されない
資本主義の綻びという言葉もあるが、まさに代議士制民主主義の綻びであろう。
国民の70%が望んでいない税制の改革を税制調査委員会が単独で遂行している
これは、国政の歪みどころではなく国政の破壊だ、何のための選挙だ、何のための会議があるというのか
一刻も早く、増税を即座に中止し、一般予算内の調整により国防費の増強に方針を修正すべきだ。
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